REGAL CORE、薬機法違反課徴金に対するコンサル付帯サービスを開始

薬機法上問題がないか代行してチェックするサービス「Legal Core」を展開している株式会社REGAL CORE（以下「REGAL CORE」または「同社」）は、新たに薬機法違反の課徴金に対するコンサルティング付帯サービスを開始した。

ECに関する法律を網羅的にカバー

REGAL COREでは、プロダクト・サービスの広告が、薬機法上問題がないか代行してチェックするサービス「Legal Core」を展開している。「Legal Core」とは、薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェックを行うもので、顧客企業の社内法務や社外弁護士に代わり、社内にいる複数の弁護士・薬剤師が商品説明やキャッチコピー、文言などのチェックを担当。最短で即日〜3営業日でチェックを実施する。

同社は、複数人の専門家による監修で内容の信頼性を担保し、属人性が排除されたアウトプットをスピーディーに提供可能だとしている。景品表示法、特定商取引法、その他ECに関わる法律を幅広くカバーし、事業者と消費者の双方を守るべく、薬機法見解の基準を作り、広告業界の変革を目指して活動してきたが、今回新たに業界初（同社調べ）となる、課徴金に対するコンサルティング付帯サービスの展開を開始した。

サービス概要

薬機法・景表法などの法律を対象とした、課徴金のリスクに対応するためのサービスだ。薬機法は定期的に内容が改正され、「1年前はOKだった表現がいつの間にかNGになっていた」ということも少なくないだろう。

「気づかぬうちに薬機法に違反してしまい、多額の課徴金が発生してしまった…」といった事態に備えるためのサービスだとしている。同サービスは1000万円〜3000万円までと手厚い補償が用意される。

なお同サービスは、コンサルティングプランを契約している顧客事業者に付帯するもので、サービスに合わせて補償を担保するものとのことだ。契約期間は6カ月の自動更新となる。

課徴金は対象売上の4.5％

薬機法は、一般の消費者の生活と健康を守る法規であるだけに、該当するアイテムを販売するEC事業者においては、特に適正な運用が求められる。また薬機法については、2021年8月に一部改正により、新たに課徴金制度が加わった。課徴金は、違反を行っていた期間中における対象消費売上の4.5％ となる。仮に意図するものでなくても同法に違反すれば、自社やブランドの信頼に影響するだけでなく、こうした課徴金も課されることになる。

EC販売を行う上でマーケティングやプロモーションは、重要な要素ともなるが、日常の業務の中で、広告の内容を詳細にチェックすることが負担となるEC事業者も少なくないだろう。今回、同社が提供を開始したコンサルティング付帯サービスは、まさにそのような課題を持つ事業者にとって、新たな選択肢ともなりそうだ。

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