私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2023年度秋期は、当財団の助成事業の対象領域である「環境問題への対策支援事業」の一環として、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
テーマ1：食品ロス削減・アップサイクル
生産工程で消費、または利用されずに廃棄される農林水産資源の削減や、アップサイクルによる有効利用によって持続可能な“食料システム”の実現を目指す団体を募集します。 ICT、AI、バイオテクノロジーなどの技術を活用し、利用されず無駄となる農林水産資源を削減することで、農林水産業の生産性向上や環境負荷の低減に貢献し、持続可能な“食料システム”の構築を目指します。
テーマ2：タンパク質危機
地球環境・生態系に配慮した効率的かつ効果的なタンパク質源を供給することで、持続可能な“食料システム”の実現を目指す団体を募集します。
世界の人口増加に伴う食糧危機に対して、テクノロジーを活用して自然環境や生態系への影響を極小化すると同時に、持続可能な食糧を供給することで、多様で豊かな食の維持を目指します。
2. 助成対象
助成対象となる活動：
テーマ1：食品ロス削減・アップサイクル
ICT、AI、バイオテクノロジーなどの技術を活用することで、無駄となる農林水産物および食品を削減したり、生産段階での残渣や廃棄食品などの食料システム上で生じるロスをアップサイクルして有効利用したりして、農林水産業分野の生産性向上や環境負荷を低減した持続可能な社会形成を目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。少なくとも1つの技術･取り組みは実証済みである必要があります（一部、今後実証を目指すものを含めることができます）。
- ロスの削減・発生抑止：生産から消費までの各プロセスで生じている農林水産物や食品のロスを抜本的に削減する、またはロスの発生を抑止する技術や活動
- アップサイクル：生産から消費までの各プロセスで生じている農林水産物や食品のロスをアップサイクルし、廃棄処理にかかるGHG排出量の削減と、非化石の資源・資材の再利用を両立する技術や活動
- 持続可能な農林水産物・食品の市場評価形成：ロス削減や循環型資材の利用などにより、環境や社会へ配慮して生産された農林水産物および食品や、そのような活動に取り組む地域の生産物が市場で適正評価されるための技術や活動
テーマ2：タンパク質危機
欧州を中心とする気候変動対策の中で、畜産業への忌避感が高まり、海洋資源の利用制限が進んでいる。それに対して、バイオテクノロジーなどを活用し、地球環境や生態系に配慮しながら、誰もが健康的な生活を営むために十分な量のタンパク質源を供給することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。少なくとも1つの技術･取り組みは実証済みである必要があります（一部、今後実証を目指すものを含めることができます）。
- 持続可能性と生産性を両立した養殖または畜産モデルの構築：生産段階での利用資源量を極小化し、GHG排出量を削減するなど地球環境や生態系に配慮しつつ、効率的かつ効果的にタンパク質源を供給する技術や活動
- 地域特有資源の有効利用：地域特有の農林水産資源や未利用の農林水産資源を食用に活用することで、特徴的な地域資源として付加価値化する技術や活動
- 科学的プロセスによるタンパク質源の創出：既存の食料生産と競合しない代替的なタンパク質源の生産や、農林水産物の機能性向上（タンパク質含有量の向上など）に資する技術や活動
対象団体：
以下の全てに該当する団体を対象とします。
日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）。
団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。
対象事業：
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
- 助成の対象となる事業が非営利目的であること。
- 助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。
3. 助成金
助成金額：1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）です。
助成対象：助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ
助成対象外とする案件および経費
- すでに完了している案件
- 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など）
- その他PwC財団が助成対象外とすべきと判断した案件
4. 当財団とのコミュニケーション
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者（プログラムオフィサー／事務局）とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
5. 申請方法
こちらの助成金交付申請書［PDF202KB］より申請フォームの項目を確認いただき、以下の所定申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。
*「助成事業の予算書」は以下の規定フォーマットをダウンロードして記入ください。
申請フォームには必要書類の添付ができないため、後述の書類を含む全ての添付書類は、電子ファイルをメール添付にて以下のメールアドレスに提出してください。
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
※件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。
【メール申請における注意事項】
- 書類不備による再提出や追加書類の提出などをお願いする場合もありますので、締め切りまで余裕をもってご申請ください。
- 複数のファイルを送る場合は「①定款」など、各ファイルに分かりやすい名前をつけ、極力一つのフォルダにまとめて圧縮ファイルにして添付してください。
- 受信後に返信メールをお送りすることで、受領完了といたします。
返信メールがない場合は、未受領の可能性がございますので事務局までご連絡ください。
【添付書類】
以下の書類をメール添付にて提出してください。
※「助成事業の予算書」にはできる限り見積書を添付してください。
① 定款
② 役員名簿（上位3名に限る）
③ 全部事項証明書（発行日から3カ月以内の最新のもの）
④ 前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など）
⑤ 本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案など）
⑥ 貸借対照表
⑦ 事業案内書（パンフレットなど）
⑧ 助成事業の予算書
⑨ 株主名簿（株式会社の場合。保有割合が10％以上の株主に限る
⑩ 出資者や経営の意思決定に関わる方／団体が存在する場合はそれらが確認できる資料（株式会社以外の場合）
※当財団で書類確認後、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。
6. 申請締切
以下の日時までに申請フォームに記入のうえ、添付書類をメールで送付してください。
2023年9月4日（月）12:00
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
7. 選考方法
申請書類の内容に基づき、選考委員会および理事会での審査を経て最終決定します。
なお、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
8. 助成決定
選考結果については、メールにより通知するほか、当財団ホームページで発表します。
発表予定時期
2023年10月下旬
※発表予定時期は変更になる可能性があります。
※採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。
【助成手続き】
助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、当該誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、2023年12月頃に指定口座に振り込む予定です。
9. 活動報告
助成が決定した団体は、助成期間中のマイルストーンごとの報告を行うほか、助成期間終了後にすみやかに活動実績の報告書および収支報告書（助成対象となる全ての経費について領収書を添付）を提出する必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
10. その他の注意
- 提出書類は、必ず控えを取って保管してください。
- 申請書類に記入いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
- 助成期間中に何らかの事情で貴団体がPwCグローバルネットワークのメンバーファームの制限企業（監査または保証クライアント、ないしその子会社・関連会社・親会社・兄弟会社など関係事業体）となった場合、PwC Japanグループの規則に基づき、PwC財団と貴団体の全ての関係（人的関与含む）を解消する必要が生じる場合があります。他企業による出資や株主構成の変化などの事象が発生した場合、速やかにPwC財団事務局までご相談ください。
お問い合わせ 公益財団法人PwC財団事務局
