“ウイルス感染USB”、陸自に続き三重県庁でも47本　「禁止」では解決しない、自治体ネットワーク分離の盲点

川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。

2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。

2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。

現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com

　こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。

　2026年7月7日に日本経済新聞で「三重県、USB47本でウイルス検知　陸自問題受け全数調査」という記事が掲載されました。

　記事によると、三重県は7日、使用していたUSBメモリ47本でウイルスを検知したと発表しました。このうち4本は無許可の私物だったということです。

　三重県が全数調査を実施した直接的なきっかけは、陸上自衛隊で発覚したUSBメモリのウイルス感染問題でした。陸上自衛隊で、海外のウイルスに感染したUSBメモリが機密システムに接続された端末で1年近く使用されていたことが判明したのです。

　この報道を受けて、三重県庁内で使用しているUSBメモリを自主的に全数調査した結果、47本からウイルスが検知されたという経緯です。

　今回は、三重県のUSBメモリ問題を手掛かりに、自治体のネットワーク分離の本来の考え方から情報セキュリティを見直してみたいと思います。

自治体のセキュリティ対策で見落とされがちな視点とは（画像提供：ゲッティイメージズ）

　総務省は今回の出来事を受けて、各自治体に対し庁内で使用しているUSBメモリの実態調査と報告を要請しています。

　このような出来事が起こると、つい「USBメモリを使うのは問題だ。だから廃止すべきだ」という声が高まりがちです。しかし、今回の問題の原因は本当にUSBメモリそのものなのでしょうか。単純にUSBメモリの利用をやめるだけで、再発を防ぐことができるのでしょうか。