- ・株式会社伊藤園がベトナムに子会社設立
- ・ホーチミン市に設立、資本金約1.45億円
- ・ASEAN市場での存在感高める
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総合飲料メーカーの株式会社伊藤園(東京都渋谷区)は、ドイツとベトナムに子会社を設立する。
ベトナム子会社「伊藤園ベトナム(ITO EN VIETNAM)」は、ホーチミン市に設立し、伊藤園ブランド製品の輸入および販売を手掛ける。資本金は240億VND(約1億4500万円)で、伊藤園アジア・パシフィック・ホールディングス(ITO EN Asia Pacific Holdings、シンガポール)が100％出資する。設立は2024年4月1日の予定。
同社は、長期ビジョンで「世界のティーカンパニー」を掲げ、2022年5月よりスタートした5か年中長期経営計画の中で「お～いお茶」のグローバルブランド化に取り組んでいる。今回、新たな海外市場を開拓するにあたり、欧州市場・ASEAN市場での課題に迅速に対応すべく、現地に子会社を設立することとした。子会社の設立により、欧州市場・ASEAN市場における同社グループの存在感と「お～いお茶」ブランドの認知度を高め、「世界のティーカンパニー」に向けた事業活動をより一層加速していく。
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- ・東京マイクロ、ベトナムに新会社設立
- ・北部紅河デルタ地方バクニン省に位置
- ・他にハノイ市にも現地法人展開
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日本国内・海外メーカーの精密機械部品や電子、電気部品を中心に幅広く販売する独立系専門商社の東京マイクロ株式会社(東京都大田区)は11月、北部紅河デルタ地方バクニン省のVSIPバクニン工業団地にベトナム現地法人「マイクロ・タンロンBN(MICRO THANG LONG BN)」を設立した。
同社はこれに先立つ2月、ハノイ市にベトナム現地法人「マイクロ・タンロン(MICRO THANG LONG)」を設立している。
東京マイクロは1964年の設立で、資本金は1億円(2017年12月現在)。日本国内では大阪と名古屋に営業所を、群馬県に工場を構える。海外ではベトナムのほか、香港、中国、タイにグループ会社を有している。
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訪問入浴介護などを手掛けるアサヒサンクリーン株式会社(静岡県静岡市)は、ハノイ市に新たな拠点「アサヒサンクリーンベトナム」を設立し、開所式を執り行った。 この新法人は、日本とベトナムの介護サービスの発展に貢献することをミッションとし、高品質な介護人材を育成することを目指している。 事業内容は、◇介護分野での技能実習生の教育と採用、◇介護教育プログラムの提供と実施、◇介護関連のコンサルティングサービス、◇教育資材の開発と情報発信を予定している。
アサヒサンクリーンは、これまで培った介護の専門知識と経験を活かし、ベトナムにおいても質の高い介護サービスを提供し、両国の介護業界の発展に寄与していきたい考えだ。
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株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は、アジア地域への出店を加速すべく、東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市にあるショッピングセンター「ソラ・ガーデンズSC(SORA gardens SC)」に、ベトナム1号店を今冬オープンする。 売場面積は約1600m2で、キッチン用品、寝具やソファ、ベッドなど主力商品を中心に4000品目を取りそろえる。 ニトリグループは、住まいに関わる家具やホームファッション関連商品を取り扱う「ニトリ」、⽣活必需品を中⼼に⼈気の⾼いホームファッション商品を取り扱う「デコホーム」、エクステリア商品も取り扱うホームセンター「島忠」、⼤⼈の⼥性向けアパレルブランドを取り扱う「Nプラス」、外⾷事業の「ニトリダイニング みんなのグリル」など、幅広い事業を展開している。 現在、⽇本に808店舗、中国⼤陸・香港・台湾・韓国・マレーシア・シンガポール・タイに158店舗の合計966店舗を有する。 ニトリグループは、低価格で品質に優れた「お、ねだん以上。」の多種多彩な商品の提供を実現すべく、商品企画から製造・物流・販売まで、⾃らが⼀気通貫でプロデュースするビジネスモデルを構築してきた。著しい成⻑が⾒込まれるアジア地域は、ロマンとビジョンの実現に向けた最重要地域であり、出店の加速により、早期に店舗網の充実を図ることを最重点課題の1つとして位置付けている。
ベトナムのハノイ市と東南部地方バリア・ブンタウ省には、ニトリグループの強みである2つの⼤きな製造拠点があり、約1万⼈の従業員がニトリの商品提供を⽀えている。2003年に設⽴したハノイ⼯場では主に⾷器棚などの箱物やベッド、ソファを製造し、2015年に設⽴したバリア・ブンタウ⼯場では主に⾷卓セットのほか、カーテンやNクールなどの寝具を製造している。
このほか、ベトナムには⾃社専⽤商社や、多くのサプライヤー企業を有しており、ニトリグループの東南アジア地域のサプライチェーンマネジメントを担ってきた。⽣産拠点であるベトナムで今後は店舗網の構築を進めるべく、今後10年間で70店舗を⽬標に出店を進める。 なお、2022年には、マレーシアとシンガポールへの初出店を含め、アジア地域の4か国・地域に合計37店舗を出店した。今年8月にはタイ、9月には香港、11月には韓国への初出店も果たしている。さらに、今回のベトナムに加え、今後新たにフィリピン、インドネシアへの初出店を計画している。 2024年3⽉末までに既存の国・地域への出店と新規出店国を合わせて58店舗を新たに出店し、アジア地域で合計187店舗となる予定。また、2025年以降はロマンとビジョンの実現に向け、毎年平均300店舗の海外の出店を⾏っていく計画だ。なお、「ソラ・ガーデンズSC」は、東急株式会社(東京都渋谷区)の子会社であるベカメックス東急(BECAMEX TOKYU)が2023年7月28日に開業した、ビンズオン新都市で初のショッピングセンターとなっている。
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東急株式会社(東京都渋谷区)の子会社で東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市の開発を手掛けるベカメックス東急(BECAMEX TOKYU)は12月、同エリアで6件目の住宅案件となる分譲マンション「ミドリパーク ザ・テン(MIDORI PARK The TEN)」を着工する。 同物件は、地上10階建て、総戸数300戸の分譲マンションで、2025年秋の竣工・引き渡しを予定している。敷地面積は約1万3500m2、延床面積は約6万5000m2。 「ゆとりあふれる上質で自然豊かな住空間」をコンセプトに、これまでベカメックス東急が手掛けた住宅の中で、デザイン、共用施設の充実度ともに最も高級感あふれる仕様となっている。 1戸あたりの専有面積は平均110m2、天井高は3.5mあり、広々とした空間を確保している。また、共用施設としては、50mプールやジム、バーベキューテラス、キッズプレイルームなどのほか、ビンズオン省で初めてマンションの共用部に温浴施設を設けている。
なお、工期は2023年12月から2025年秋、販売時期は2024年8月の予定。販売価格は2ベッドルームが平均約53億VND(約3300万円)台からとなる予定だ。
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) (C) Raycean 写真の拡大 |
ベトナム農業農村開発省傘下で、国の農業政策提言や農業技術普及を担当するベトナム農業科学研究所は24日、日本の様々な農業技術のベトナムでの普及を推進している株式会社Raycean(レイシャン、福岡県宗像市)とともに越日農業技術フォーラムを立ち上げ、第1回となるワークショップを開催した。 ワークショップには日本の7都県から13社が集まり、ベトナムの農業農村開発省、各省・市の農業農村開発局、農業関連研究所、農業生産法人、農産物加工・輸出企業などの80人の参加者に対して技術を紹介した。また、ベトナムの農業関連機関や企業と日本企業4社の合意文書の署名式も実施された。 冒頭挨拶で国際協力機構(JICA)ベトナム事務所の金子浩士氏は、「この数年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりこのような取り組みが開催できなかったが、日越外交関係樹立50周年の記念すべき年に再開できたことを嬉しく思う」と祝辞を述べた。 また、同フォーラムの副会長となるレイシャンの安部浩一朗氏は「日本各地で長年培ってきた様々な農業技術をベトナムで普及させることで、ベトナムの農家・農業組合・農業生産法人の収益性を高めると同時に、世界の食糧危機軽減とベトナム農業の転換を支援する。このオールジャパンの取り組みは、国連の定める持続可能な開発目標(SDGs)にも貢献することになる」と述べ、多くの日本企業・ベトナム企業のフォーラムへの参加を呼びかけた。 ワークショップに合わせて行われた署名式は以下の4件。 ◇レイシャンとベトナム農業科学研究所：越日農業技術フォーラムの発展に向けた合意書 ◇丸和バイオケミカル株式会社(東京都千代田区)とベトナム農業科学研究所：日本の農業技術の紹介とベトナムでの普及に向けた支援に関する合意書
◇株式会社フライハイ(東京都渋谷区)とENDOTA(南部メコンデルタ地方ドンタップ省)：ベトナムにおけるBSF(Black Soldier Fly)事業の協力に向けた覚書
◇株式会社ぐんたね(群馬県渋川市)とチュオンファン・コマーシャル・サービス(Truong Phan Commercial Service)：ベトナムでの農産物生産および日本への輸出に向けた協力に関する覚書なお、越日農業技術フォーラムは、ベトナムの農家・農業組合・農業生産法人の収入を増やすため、日本の農業技術の普及を推進し、結果として世界の食糧危機軽減に貢献するだけでなく、ベトナムの食料システム変革のための国家行動計画にも寄与することをミッションに掲げている。詳細はフェイスブック(Facebook)ページを参照。
