日本を代表するグローバル企業として知られるJT（日本たばこ産業）。そんなJTの子会社がウクライナから猛烈な批判を浴びていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、ウクライナがJTインターナショナルをロシアの「戦争支援者」リストに加えた理由を紹介。さらに日本におけるたばこ規制が緩すぎる裏事情を解説しています。
プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
発展途上国にも売りまくり。ウクライナがロシア1位のたばこシェア持つJTを猛烈批判
JT（日本たばこ産業）がロシアからの侵攻を受けるウクライナから猛烈な批判を浴びている。
8月下旬、ウクライナ政府はJTの海外の子会社「JTインターナショナル」が、軍事侵攻を続けるロシアでの事業を継続し、ロシアを経済的に支援しているとして、「戦争支援者」のリストに加えたと発表。
日本企業の子会社が、戦争支援者に指定されるのは初めてのことだ。同時に、アメリカのフィリップモリスもリストに加わった。
ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け、ロシア国内で税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」とみなし、ロシアでの事業の停止や撤退を強く迫っている。
このうちJTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場におけるシェアを最多の34.9％を占め、ウクライナの国家汚職防止庁は8月24日、JTインターナショナルを、
「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」（*1）
と強く非難する。さらに、2021年には、JTインターナショナルから戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル（約5200億円）がロシアの国家予算に直接入っているとし、
「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」（*2）
と続けた。
「戦争支援者」リストには、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されている。一方、JTは、
「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」（*3）
とコメント。これまで通り、ロシアでの事業を続けるとした。
目次
- 「世界にたばこを売りまくれ！」JTが狙い定めたたばこ規制の“緩い”市場
- 背後に「たばこ利権」。日本のたばこ規制が緩すぎる訳
- 「たばこ無概論」で世論を操作するJTの卑劣
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
「世界にたばこを売りまくれ！」JTが狙い定めたたばこ規制の“緩い”市場
今回の問題の背景には、世界的な健康意識の高まりで喫煙率が減少するなか、しかし、とくに発展途上国でJTがたばこを“売りまくり”、さらにロシアのような海外事業にも力を入れているという事実が隠されている。
JTグループは、世界120カ国以上でたばこ事業を展開し、2013年の時点では、海外のたばこ収益が47.7％と、国内の収益32.4％を上回っている。
JTインターナショナルは、世界70カ国に事業所を抱え、28カ所の生産・加工場を持ち、全世界で2万4000人の従業員を抱え、100カ国以上の国籍の労働者が働いている、超巨大グローバル企業だ。
他方、近年は世界的な海外M＆A展開を行い、積極的な海外事業を進めていった。まだ日本で「M＆A」という用語が身近でなかった時代、JTは1992年にイギリスのマンチェスターたばこを買収、1999年にはアメリカのRJRナビスコを9400億円で買収。
この時点で、JTは世界第3位のたばこ事業者という地位を手に入れた。
その後も、2007年にはイギリスのギャラハー社を買収。その規模は、2兆2000億円に上り、同時期にソフトバンクがボーダフォン（イギリス）を買収したときの買収額1兆9000億円を上回る。
同時にJTは、ロシアやトルコなどの新興国のたばこ企業を買収。新興国だけでなく、2011年にはスーダンの大手たばこ企業を、2012年にはエジプトの企業を買収しており、アフリカへの進出も果たした。
現在のたばこの消費量は、先進国市場における減少を、発展途上国や新興国での増加で補っている状態だ。とくに、アジアや中東、アフリカや中国、ロシア、インド市場におけるたばこ消費量は著しいものがある。
このような市場は、他の市場と比べてもたばこ規制の“緩い”市場であることは言うまでもない。要は、たばこメジャー企業は、規制の厳しい先進国をすり抜け、規制の緩い市場へとシフトしている。
もちろん、WHO（世界保健機関）もこの動きを察知し、発展途上国におけるたばこ規制の重要性を強調する。
背後に「たばこ利権」。日本のたばこ規制が緩すぎる訳
JTがここまで巨大化した背景には、日本における緩すぎるたばこ規制がある。事実、日本のたばこ規制は、たばこ規制枠組条約が求める規制から大きく遅れを取っている（*4）。
その背景には、「たばこ利権」という存在がある。「たばこ事業法」の下、日本は財務省とJTを中心に、葉タバコ農家、たばこ小売店、たばこ族議員が結束し、たばこの生産と製造、流通の既得権を守り続けてきた。
そのことにより、日本は長らく、罰則付きの受動喫煙防止法またはたばこ規制法を制定してこなかった。そのような国は、たばこ規制枠組条約180か国のうち、アフリカや日本と北朝鮮だけだった。
たばこは、脳血管疾患、心臓疾患、肺疾患そして癌を誘発する大きな原因の一つであり、さらに喫煙者のみならず、非喫煙者も受動喫煙により健康被害を受ける可能性がある。
WHOたばこ規制枠組条約は、2003年にWHOで採択され、それには、
「たばこの消費及びたばこの煙にさらされること」
が、死亡や疾病、障害を引き起こすと科学的証拠におる明白に証明されているとし、さらにたばこの需要を減らし、たばこの煙にさらされることを防ぐための措置を講じるよう、求めている（*5）。
2007年からは、締約国は、たばこの煙にさらされる受動喫煙の防止については、2007年に条約締約国による全会一致で採択された、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」を遵守しなければならない。
そのガイドラインでは、
「100％禁煙以外のアプローチが不完全である」
と分煙は不完全であるとし、
「すべての屋内の職場、および屋内の公共の場は禁煙とすべきである」
「たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は強制力を持つべきである」（*6）
とし、その期限として2010年2月までに屋内の公共の場における完全禁煙を実現させるための法的措置を求めた。しかしながら日本は、それを長らく実現できずにいた。
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
「たばこ無害論」で世論を操作するJTの卑劣
そもそも、日本は2003年の規制枠組条約の採択にあたり、アメリカ、ドイツとともに厳しい規制の反対意見を述べ、WHOのほかの締約国から、
「悪の枢軸」（*7）
とも呼ばれた“たばこ大好き”国家だ。さらに、2007年のガイドライン採択時には、日本だけが一部の記載の削除や変更を求めるなど、国際社会の場で孤立しかねない態度を取ってきた。
たばこ規制枠組条約には、
「店頭におけるたばこ製品の展示を規制すべき」（第13条ガイドライン）
とあるが、それに従うならば、コンビニのレジ裏のたばこ陳列など、“即アウト”だ。
それどころか、現在ではJTのたばこの売り上げの約75％をコンビニが占め、コンビニの売上の3割はたばこが占めるなど、
「コンビニ＝たばこ屋」
と化す現状がある。
しかしながら、2023年、令和の時代にもなってなお、ときどきインターネットなどで「たばこ無害論」という陰謀論が跋扈する始末だ。
なぜこのような状況に陥っていたのだろうか。第5条第3項「公衆衛生の政策をたばこ産業から守る」のガイドラインには、
「締約国は、たばこ産業の雇用するいかなる人物も、たばこ産業の利益にために働く団体も、たばこ規制や公衆衛生政策を立案・実施する政府機関、協議会、諮問委員会の構成員として認めるべきではない」
とある。しかし、実際には日本においては、財務省をはじめとする霞が関からJTへの天下りだけでなく、JTから各省庁のたばこ関係部署をはじめとする霞が関の“天上がり”も常態化しているのが実情だ。
「たばこ無害論」は、JTによる巧妙な世論操作の一環だ。2013年には、JTインターナショナルはイギリスでたばこの包装に関するロビー活動を行っていたと暴露。ロビー活動に200万ポンド（約3億1400億円）を費やしていたことが分かった。
もちろん、日本でもロビー活動が行われていることは確実であり、日本において禁煙が進まないのはそのためだ。
■引用・参考文献
（*1）「ウクライナ政府 JT海外子会社を『戦争支援者リスト』に」NHK NEWS WEB 2023年8月26日
（*2）NHK NEWS WEB 2023年8月26日
（*3）NHK NEWS WEB 2023年8月26日
（*4）松沢成文『JT、財務省、たば利権 日本最後の巨大利権の闇』ワニブックス 2013年
（*5）松沢成文 2013年
（*6）松沢成文 2013年
（*7）松沢成文 2013年
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
初月無料購読ですぐ読める！ 9月配信済みバックナンバー
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年9月17日（日）号 JT、ウクライナからロシアの「戦争支援者」リストに指定 露シェア第1位のたばこシェアをもつJT 「発展途上国にたばこを売りまくれ！」(9/17)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年9月16日（土）号 エンゼルス・大谷翔平、再びトミー・ジョン手術か？ 野球における肘の故障のリスク トミー・ジョン手術とは？(9/16)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年9月10日（日）号 「バーベンハイマー」を非難できない日本人のお笑い 広島・長崎への原爆投下日、正答率はわずか3割 原爆の「真実」イギリス、カナダ、アメリカによる共同プロジェクト(9/10)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年9月9日（土）号 福島第一原発、処理水放出開始 トリチウムの実態 核についての第二の敗戦 日本に原発を導入したのは誰だ？(9/9)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年9月3日（日）号 なぜ政府はマイナンバーカードを強行するのか？ サントリー社長の「納期」発言 「マイナンバーカード+保険証」一体化はG７で日本だけ(9/3)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年9月2日（土）号 甲子園閉幕 日本の高校野球の何が問題か？ 野球の失われた30年 サッカー界の「補欠なし」との違い(9/2)
＜こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー＞
※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。
2023年8月配信分
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月27日（日）号 オスプレイ 「構造的欠陥」再び発見 オスプレイとは？ なぜ日本はオスプレイに固執するのか(8/27)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月26日（土）号 青森ねぶた祭で青森青年会議所が暴力行為 「青年会議所」とは？ 「企業の2代目3代目が構成員で、ボンボンの道楽」 不祥事多数(8/26)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月20日（日）号 日本維新の会、政党支持率低下 ”化けの皮”が剥がれた「第2自民党」発言 「政界のビッグモーター」大阪の街路樹を大量伐採 大阪メディア支配(8/20)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月19日（土）号 なぜ日本の賃金は低いのか 「安月給で働かされる」・・・、実は昔からの伝統 賃上げを止める”抵抗勢力”はだれか？(8/19)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月13日 ビッグモーター事件 損保側にも問題が 遅れた国の対応 内部告発制度の不備も(8/13)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月12日（土）号 サッカー女子W杯開催中だからこそ考えたい、ヘディングにおける脳震盪のリスク サッカー界を動かした大規模研究 進む対策(8/12)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月6日（日）号 なぜアメリカは原爆投下を肯定し続けるのか？ 核兵器禁止条約に参加しない日本と対米追従外交の帰結(8/6)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月5日（土）号 ビッグモーター事件の本当の”悪”とは？「ノルマ」という名の日本のブラック慣習 ビッグモーターのような”質の悪い”企業のCMを流すテレビ局に未来はない (8/5)
2023年7月配信分
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月30日（日）号 ビッグモーターの自動車保険の保険金不正請求問題 相次ぐ「団塊ジュニア企業」の不正 CM起用の佐藤隆太も同罪！(7/30)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月29日（土）号 河井元法相買収事件、特捜検事 供述誘導の疑い 「黒い司法」 日本で冤罪が生まれるメカニズム シャラップ！事件(7/29)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月23日（日）号 原発処理水問題の本質 トリチウムに関する研究は少ないのが実情 IAEAとは何か 問われる日本の外交に関する二重基準(7/23)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月22日（土）号 大阪・関西万博、問題続々 海外パビリオン、「申請ゼロ」 すべてはIRのために 万博を”建前”にしてカジノ業者を優遇(7/22)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月16日（日）号 アメリカ、ウクライナに対しクラスター弾を供与へ クラスター弾とは？ 世界はアメリカのクラスター弾供与問題について反対 日本”だけ”支持(7/16)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月15日（土）号 本当に日本で公開されるのか？ クリストファー・ノーラン監督作「オッペンハイマー」 配給元が東宝東和で危惧される「不屈の男 アンブロークン」の二の舞(7/15)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月9日（日）号 炎上した埼玉県営プールの水着撮影会問題の真相 周辺の自治体プールは水着撮影会を厳しく制限 埼玉で“だけ”実施 「表現の自由」のダブルスタンダード 児童ポルノ禁止法の可能性も(7/9)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月8日（土）号 マイナ制度問題 ことの本質は何か？ 民主党のせい？ 日本が誇る富士通の“低品質クオリティ“が「イギリス史上最大の冤罪事件」を生む(7/8)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月2日（日）号 首相はどんなときにも衆議院を解散できるわけではい 苫米地部裁判 諸外国の場合 歴史とともに制限されていく”解散”(7/2)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年7月1日（土）号 広末涼子W不倫の裏で注目される”文春砲”ブーメラン 2016年、文春社員が「20世紀少年」浦沢直樹氏とW不倫 週刊文春を襲う“作家タブー”(7/1)
2023年6月配信分
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月25日（日）号 相次ぐプロ野球選手の女性スキャンダルの根底にあるもの 「アメリカの大学スポーツでは、練習できる時間が厳しく制限されている」「メジャーリーグは、選手の引退後の大学入学を支援」 幼い頃からの“野球漬け“を防げ！(6/25)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月24日（土）号 イタリア ベルルスコーニ元首相が死去 ACミランオーナー イタリアのメディア王 数々のスキャンダル 欧州ポピュリズム政治の先駆け(6/24)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月18日（日）号 日韓関係改善の舞台裏 東アジア版NATO構築？ 統一教会を生み出した韓国を追及できない自民党の不毛さ(6/18)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月17日（土）号 開幕まで1年 東京に続き混乱するパリ五輪 ロシア・ベラルーシ選手参加問題 AI監視システム マクロンが安倍晋三と重なって見える(6/17)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月11日（日）号 長野 猟銃立てこもり事件 8年前に猟銃所持規制緩和 「ぼっち」 「拡大自殺」、どうすれば抑止できるか？(6/11)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月10日（土）号 さまざまな形で現実に日本に迫る戦争の危機 果たして日本は本当に対応できるか？ 日本の核シェルターの普及率、わずか0.02% 北朝鮮ミサイル着弾海域で操業中の日本漁船が確認 漁船保険「戦乱等特約」急増(6/10)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月4日（日）号 なぜ日本は難民を受け入れないのか？ 背景にある”親日利権” トルコ、ミャンマーの場合 日本の”親日”政策のせいで難民が不幸になる(6/4)
- ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年6月3日（土）号 「親の顔が見てみたい」 岸田首相長男・秘書官 ”息子テロ” 更迭 首相公邸とは？ 問題は海外でも イギリス、フィンランド、アメリカの場合(6/3)
2023年5月配信分
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年5月28日（日）号 WBCの熱狂でも救えないメジャーリーグ・日本のプロ野球人気の暗い現実 北米４大スポーツの現状 メジャーリーグの”絶望的な”チーム間格差(5/28)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年5月27日（土）号 G7広島サミット閉幕 G7の歴史 G7からGゼロへ 多極化・分極化・多様化する世界(5/27)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年5月21日（日）号 ジャニー喜多川性加害問題だけではない、ジャニーズ事務所の”闇” ～2～ 日本における「アイドル」 「芸能事務所」という人権侵害 子どもへの性被害対策 「G7で最悪の対策」(5/21)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年5月20（土）号 ジャニー喜多川性加害問題だけではない、ジャニーズ事務所の”闇” ～1～ 大手メディアが”もみ消した”とされるジャニーズスキャンダル一覧 DA PUMPへの妨害工作(5/20)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年5月14日（日）号 ウエルシア、「たばこ販売取りやめ」が物語るコンビニの不都合な真実 コンビニの売り上げの3割はたばこ たばこ屋＝コンビ二という現実 日本の史上最恐最悪の”タブー” コンビニという闇(5/14)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年5月13日（土）号 スーダンで戦闘が長引くとコーラが飲めなくなる？ スーダンは炭酸飲料の主原料であるアラビアガムの原産国 ほか希少なもの コーヒーやチョコレート 「フェアトレード」は浸透するか？(5/13)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年5月7日（日）号 日テレ「スッキリ」動物園ロケ問題の本質 日本人の”とてつもなく”足りない「動物福祉」の思想 2020年には、鶏卵をめぐり汚職事件が(5/7)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版）2023年5月6日（土）号 ディズニー、2024年大統領候補デサンティス・フロリダ州知事を訴える 一方、デサンティス氏は日本訪問 共和党と旧統一教会との関係は？(5/6)
2023年4月配信分
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月26日（日）号 難航するスウェーデンとフィンランドのNATO加盟 なぜトルコは反対する？ トルコの独自外交にみる 「したたかさ」(2/26)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月25日（土）号 ロシアのウクライナ侵攻から1年 一方、ロシアを支持するグローバルサウス ロシア、核を使うか(2/25)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月19日（日）号 相次ぐ凶悪犯罪 しかし日本の治安は本当に悪化しているか？ 世界と比べて少ない日本の警察官の人数 結局は警察機構の「やるやる」詐欺か？(2/19)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月18日（土）号 再び起こる「飯テロ」の背景 問題の本質は何か？ ”トイレ”と化すワイドショー報道 マスコミの報道が模倣犯を生む(2/18)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月12日（日）号 荒井秘書官 同性婚めぐり差別発言 更迭 ～2～ 人権後進国日本 統一教会”同性婚ヘイト”受け継ぐ岸田政権 すでに日本人は国を「捨てて」いる 増える海外移住者 (2/12)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月11日（土）号 荒井秘書官 同性婚めぐり差別発言 更迭 ～1～ 問題の経緯 オフレコとオンレコ 荒井秘書官とは(2/11)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月5日（日）号 映画版「鬼滅の刃」歴代興行収入1位の影で危惧される日本映画界の未来 ～3～ 映画の“多様性は”どこまで守られるのか 日本のミニシアター文化を維持していくために (2/5)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月4日（土）号 岸田首相「異次元の少子化対策」の行く末 「晩婚化」というウソ 奨学金問題 福祉国家でも少子化が進んでいるのというのに (2/4)
image by: T. Schneider / Shutterstock.com
MAG2 NEWS
